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働き方改革関連法案を閣議決定(4月6日)

政府は、6日、働き方改革関連法案を閣議決定した。法案は労基法、安衛法、 パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等 設定改善法、じん肺法の8本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案 から裁量労働制の適用業種拡大が削除され、法律による使用者の労働時間把握 義務化などの修正が盛り込まれた。

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パートの厚生年金、2段階に分けて拡大へ(11月27日)

政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2022年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と2段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。

在職老齢年金制度 65歳以上の減額基準は据え置き(11月26日)

政府・与党は、在職老齢年金の減額月収基準について、65歳以上は現行と同じ47万円超に据え置く一方、60~64歳は現行28万円超を65歳以上と揃えて47万円超とする方針を固めた。来年1月からの通常国会に関連法案を提出する。65歳以上についての引上げは効果が確認できないとする厚生労働省の資料があるほか、高所得者優遇であるとの党内批判を踏まえた対応。

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