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年金 マイナンバー活用が再延期へ (3月21日)

日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社が、多数のデータ入力 ミスや中国の業者に無断で再委託していたことが相次いで発覚した問題を受けて、 3月中に開始予定だった機構と自治体とのマイナンバーの情報連携が当面延期 されることがわかった。機構は委託業者の管理手法や監査体制を見直す。



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パートの厚生年金、2段階に分けて拡大へ(11月27日)

政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2022年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と2段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。

在職老齢年金制度 65歳以上の減額基準は据え置き(11月26日)

政府・与党は、在職老齢年金の減額月収基準について、65歳以上は現行と同じ47万円超に据え置く一方、60~64歳は現行28万円超を65歳以上と揃えて47万円超とする方針を固めた。来年1月からの通常国会に関連法案を提出する。65歳以上についての引上げは効果が確認できないとする厚生労働省の資料があるほか、高所得者優遇であるとの党内批判を踏まえた対応。

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