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高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ(4月6日)

厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的 年金制度の見直しに着手した。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの 導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の 仕組みの見直し、マクロ経済スライドを発動しやすくすることなどが主な論点と なる。

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パートの厚生年金、2段階に分けて拡大へ(11月27日)

政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2022年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と2段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。

在職老齢年金制度 65歳以上の減額基準は据え置き(11月26日)

政府・与党は、在職老齢年金の減額月収基準について、65歳以上は現行と同じ47万円超に据え置く一方、60~64歳は現行28万円超を65歳以上と揃えて47万円超とする方針を固めた。来年1月からの通常国会に関連法案を提出する。65歳以上についての引上げは効果が確認できないとする厚生労働省の資料があるほか、高所得者優遇であるとの党内批判を踏まえた対応。

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