公的年金受給開始、７０歳超も選択肢 政府検討 日本経済新聞電子版

★原則の受給開始を７０歳超にする検討というものではありません。勘違いの無いように。

以下、日本経済新聞電子版より

政府は、公的年金を受け取り始める年齢について、受給者の選択で70歳以降に先送りできる検討に入った。年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す方針だ。高齢者の就労をさらに促す政策も実施し、財政負担が増加しないよう設計する。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。

　政府が近くまとめる高齢化社会への指針を示す大綱に盛り込む。大綱の原案には「70歳以降の受給開始を選択可能とするなど、受給者により柔軟で使いやすくなる制度改善を検討する」と明記した。政府が公的年金の受給開始年齢の見直しで指針を示すのは初めて。

　現在の公的年金制度では、受け取り開始年齢は65歳を基準にしている。受給者の希望に応じて、原則として60～70歳までの間で選択することになっている。受け取り開始を65歳より後にすれば毎月の受給額が増え、前倒しすれば減る仕組みだ。

　現行制度では、受給開始を65歳より後にずらすと、１カ月遅らせるごとに0.7％ずつ毎月の受給額が増える。例えば66歳で受け取り始めると、65歳に受け取り始めるよりも毎月8.4％上乗せされる。いまの上限の70歳まで遅らせた場合は、受給額は42％増える。

　70歳を超えてから受け取り始める制度にする場合、70歳超の部分は65～70歳で受け取り始める場合の上乗せ（いまは0.7％）よりも高い上乗せ率にする方針だ。現行制度でも70歳を超えてから年金を受け取り始めることはできるが、あくまでも例外的な措置で70歳より後の期間は受給額の加算対象外だった。

　厚生労働省は受給開始年齢の上限をいまの70歳から75～80歳程度まで引き上げることを想定している。上限を定めた国民年金法と厚生年金保険法を改正する方針だ。

受給開始時期を遅らせれば毎月の額が増える制度を拡充する

　制度が発足した当初、厚生年金の受給開始年齢は55歳（国民年金は65歳）だった。高齢化の進展に伴い、政府は徐々に引き上げてきた。いまは意欲や能力のある高齢者が希望すれば、より長く働けるよう支援する働き方改革を進めている。年金の受給開始時期も、本人の働き方に合わせて自ら選択できるようにする狙いだ。

　政府は開始時期を遅らせても財政に影響が及ばないよう制度設計する方針。具体的な年齢の設定や増額率などの制度設計は、厚労省が年内にも開く社会保障審議会の年金部会で議論し、19年中に決定する。

　受け取り開始年齢をめぐっては、17年に高齢社会政策を検討する内閣府の有識者会議が引き上げを提言。自民党のプロジェクトチームも同様の提言をまとめていた。

　５年ぶりに改定する大綱にはこのほか、20年代初頭までに介護施設やサービスの受け皿確保を通じて介護離職をゼロにする目標などを盛り込んだ。安倍晋三首相をトップとする高齢社会対策会議での決定を経て、月内にも閣議決定する。