障害年金データ公表 本年度から、不支給や停止人数

ここに備忘録。

2019年4月30日 東京新聞 朝刊

　国の障害年金を申請して不支給と判定されたり、更新の際に支給を打ち切られたりする人がどれだけいるか、厚生労働省は本年度から毎年データを集計し、公表する方針を決めた。障害年金の支給・不支給の判定にはばらつきが指摘されているほか、判断理由も明示されないため「不透明だ」と批判があった。

　データが公表されれば、不支給とされた人数や割合の推移などが分かり、判定の妥当性を検証する材料の一つとなる。厚労省は障害の種類別や都道府県別など、どの程度詳細に集計するか今後詰める。ただ、本年度より前の過去分は集計しない考えだ。

　障害年金は病気やけがで一定の障害のある人が条件を満たした場合に受け取れる。申請を受け日本年金機構の判定医が支給の可否や等級を審査する。審査は書類のみで、ほとんどは判定医が単独で判断するため、実際の障害の程度よりも軽くされたり、判定医が交代すると審査結果が変わったりする問題がある。

　厚労省は年金機構の判定が都道府県ごとに分かれていた二〇一五年、不支給と判定される人の割合に最大約六倍の地域差があったとの調査結果を発表したが、その後は毎年の不支給の割合を明らかにしていない。一七年にはばらつきの是正策として判定を東京に一元化したが、どれだけ改善されたかも分かっていない。

＜障害年金＞　病気やけがで一定の障害のある人が受け取れる公的年金。受給者は２０１７年３月現在、約２１１万人。その傷病で初めて医療機関にかかった初診日の時点で加入していた制度によって障害基礎年金、障害厚生年金などと種類が分かれる。障害の重さで１～３級があり基礎年金の場合、１級で月約８万１０００円、２級で月約６万５０００円。基礎年金は３級では支給されない。数年置きに更新手続きが必要な場合があり、「障害が軽くなった」と判定されると、支給が打ち切られたり減額されたりする。