社会保障費抑制で「年金68歳」案（4月12日）
財政制度審議会（財務省の諮問機関）は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護
などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くする
ため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、
医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、
2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、
支給額の急増が見込まれている。
障害者数が約936万人に（4月10日）
厚生労働省が障害者数の推計を公表し、約936万6,000人（2013年より約149万人増）
となったことがわかった。全人口の約7.4％に当たる。内訳は、身体障害者は約436万人
（同約42万3,000人増）、知的障害者は約108万2,000人（同約34万1,000人増）、
精神障害者は約392万4,000人（同約72万3,000人増）となり、65歳以上の割合が
高まった。障害認定を受ける人の増加も要因とみられる。
働き方改革関連法案を閣議決定（4月6日）
政府は、６日、働き方改革関連法案を閣議決定した。法案は労基法、安衛法、
パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等
設定改善法、じん肺法の８本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案
から裁量労働制の適用業種拡大が削除され、法律による使用者の労働時間把握
義務化などの修正が盛り込まれた。
高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ（4月6日）
厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的
年金制度の見直しに着手した。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの
導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の
仕組みの見直し、マクロ経済スライドを発動しやすくすることなどが主な論点と
なる。