ここに備忘録。 2019年4月30日 東京新聞 朝刊 国の障害年金を申請して不支給と判定されたり、更新の際に支給を打ち切られたりする人がどれだけいるか、厚生労働省は本年度から毎年データを集計し、公表する方針を決めた。障害年金の支給・不支給の判定にはばらつきが指摘されているほか、判断理由も明示されないため「不透明だ」と批判があった。 データが公表されれば、不支給とされた人数や割合の推移などが分かり、判定の妥当性を検証する材料の一つとなる。厚労省は障害の種類別や都道府県別など、どの程度詳細に集計するか今後詰める。ただ、本年度より前の過去分は集計しない考えだ。 障害年金は病気やけがで一定の障害のある人が条件を満たした場合に受け取れる。申請を受け日本年金機構の判定医が支給の可否や等級を審査する。審査は書類のみで、ほとんどは判定医が単独で判断するため、実際の障害の程度よりも軽くされたり、判定医が交代すると審査結果が変わったりする問題がある。 厚労省は年金機構の判定が都道府県ごとに分かれていた二〇一五年、不支給と判定される人の割合に最大約六倍の地域差があった