高所得者の国民健康保険料 負担増へ（1月10日）
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を４万円引き上げ、77万円にする（現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象）ことを明らかにした。一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げる。
公的年金受給開始、７０歳超も選択肢 政府検討 日本経済新聞電子版
★原則の受給開始を７０歳超にする検討というものではありません。勘違いの無いように。 以下、日本経済新聞電子版より 政府は、公的年金を受け取り始める年齢について、受給者の選択で70歳以降に先送りできる検討に入った。年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充...
本日、ホームページを再開しました！
平成３０年１月１４日、ホームページを再開しました。 専門的なすばらしいサイトはたくさんあるなか、自分の発したいことに徹して、これからゆっくりと、サイトを育てて行こうと思います。末永く、どうぞ宜しくお願いいたします。
11月の完全失業率が24年ぶりの低水準に（12月26日）
総務省が11月の完全失業率を発表し、５か月ぶりに改善して2.7％（前月比0.1ポイント減）となり、24年ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は1.56倍（同0.01ポイント増）と約44年ぶりの高水準となった。
2018年度の年金額は据置きの見通し(12月23日)
厚生労働省は、来年度の予算で年金の改定率をゼロと見込み、公的年金の支給額が今年度と同じになる見通しを明らかにした。支給額の据置きは２年ぶり。マクロ経済スライドの発動も見送られる。
精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置（12月22日）
厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「１人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにした。来年４月から法改正（法定雇用率の2.2％への引上げ、精神障害者の雇用義務...