厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を４万円引き上げ、77万円にする（現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象）ことを明らかにした。一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げる。

★原則の受給開始を７０歳超にする検討というものではありません。勘違いの無いように。 以下、日本経済新聞電子版より 政府は、公的年金を受け取り始める年齢について、受給者の選択で70歳以降に先送りできる検討に入った。年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す方針だ。高齢者の就労をさらに促す政策も実施し、財政負担が増加しないよう設計する。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。 政府が近くまとめる高齢化社会への指針を示す大綱に盛り込む。大綱の原案には「70歳以降の受給開始を選択可能とするなど、受給者により柔軟で使いやすくなる制度改善を検討する」と明記した。政府が公的年金の受給開始年齢の見直しで指針を示すのは初めて。 現在の公的年金制度では、受け取り開始年齢は65歳を基準にしている。受給者の希望に応じて、原則として60～70歳までの間で選択することになっている。受け取り開始を65歳より後にすれば毎月の受給額が増え、前倒しすれば減る仕組みだ。 現行制度では、受給開始を65歳より後にずらすと

平成３０年１月１４日、ホームページを再開しました。 専門的なすばらしいサイトはたくさんあるなか、自分の発したいことに徹して、これからゆっくりと、サイトを育てて行こうと思います。末永く、どうぞ宜しくお願いいたします。

総務省が11月の完全失業率を発表し、５か月ぶりに改善して2.7％（前月比0.1ポイント減）となり、24年ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は1.56倍（同0.01ポイント増）と約44年ぶりの高水準となった。

厚生労働省は、来年度の予算で年金の改定率をゼロと見込み、公的年金の支給額が今年度と同じになる見通しを明らかにした。支給額の据置きは２年ぶり。マクロ経済スライドの発動も見送られる。

厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「１人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにした。来年４月から法改正（法定雇用率の2.2％への引上げ、精神障害者の雇用義務化等）の施行に合わせ、５年間の時限措置として実施する。 〔関連リンク〕 　第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189459.html