将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に (令和4年7月15日)
令和4年7月15日 日本法令最新情報 将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に(7/15)厚労省は近く、4月に試験運用を始めた「公的年金シミュレーター」を活用して、公的年金の試算に必要なデータやプログラムを民間事業者に開放する。これにより、銀行口座や証券口座など個人の資...
雇用保険法が改正されます。(令和4年3月31日)
改正雇用保険法が成立(3/31)雇用保険料率引上げ等を内容とする改正雇用保険法が、30日の参議院本会議で成立。賃金の0.9%を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。今年4月~9月は0.95%、10月~来年3月は1.35%とする。また、労働者が会社を辞めて起業する場合に...
パートの厚生年金、2段階に分けて拡大へ (令和3年11月27日)
政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2022年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と2段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。20...
在職老齢年金制度 65歳以上の減額基準は据え置き(11月26日)
政府・与党は、在職老齢年金の減額月収基準について、65歳以上は現行と同じ47万円超に据え置く一方、60~64歳は現行28万円超を65歳以上と揃えて47万円超とする方針を固めた。来年1月からの通常国会に関連法案を提出する。65歳以上についての引上げは効果が確認できないとする厚...
年金マクロスライド 2年連続発動の見込み(11月22日)
公的年金の支給額を抑制するマクロ経済スライドが、2019年度に続き2020年度にも発動される見通しとなった。抑制幅は0.2%前後で、2019年度と同程度とみられる。正式決定は、来年度分の公的年金の年金額が決定する来年1月。
パート厚生年金適用「従業員51以上」方針(11月12日)
厚生労働省は、短時間労働者(パートタイマー)への厚生年金の適用範囲を拡大するため、企業規模要件を緩和する方針。現行制度の「従業員501人以上」を、「51人以上」へと段階的に引き下げる案を軸に検討されている。個人の法律事務所や会計士事務所も適用対象とする方針。関連法案を来年の...
年金運用収益1.8兆円 7~9月期の実績をGPIFが発表(11月1日)
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2019年7~9月期の運用黒字が1兆8,058億円になったと発表した。国内の株価上昇が収益を押し上げた。収益率は1.14%で、3四半期連続のプラス。なお、基本ポートフォリオ(資産構成割合)が見直し中であることを理由に、資産別の構...
年金手帳を廃止して「通知書」へ(10月31日)
厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止する。新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書(仮称)」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。
障害年金データ公表 本年度から、不支給や停止人数
ここに備忘録。 2019年4月30日 東京新聞 朝刊 国の障害年金を申請して不支給と判定されたり、更新の際に支給を打ち切られたりする人がどれだけいるか、厚生労働省は本年度から毎年データを集計し、公表する方針を決めた。障害年金の支給・不支給の判定にはばらつきが指摘されているほ...
厚生年金未加入推計156万人(4月5日)
厚労省の調査により、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている労働者が推計156万人に上ることがわかった。2017年10月から2018年3月にかけて、国年第1号被保険者から抽出調査した結果をもとに推計したもの。約3年前の前回調査から44万人減ったものの、未加入労働者...