将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に (令和4年7月15日)
令和4年7月15日 日本法令最新情報 将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に(7/15)厚労省は近く、4月に試験運用を始めた「公的年金シミュレーター」を活用して、公的年金の試算に必要なデータやプログラムを民間事業者に開放する。これにより、銀行口座や証券口座など個人の資...
雇用保険法が改正されます。(令和4年3月31日)
改正雇用保険法が成立(3/31)雇用保険料率引上げ等を内容とする改正雇用保険法が、30日の参議院本会議で成立。賃金の0.9%を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。今年4月~9月は0.95%、10月~来年3月は1.35%とする。また、労働者が会社を辞めて起業する場合に...
パートの厚生年金、2段階に分けて拡大へ (令和3年11月27日)
政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2022年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と2段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。20...
在職老齢年金制度 65歳以上の減額基準は据え置き(11月26日)
政府・与党は、在職老齢年金の減額月収基準について、65歳以上は現行と同じ47万円超に据え置く一方、60~64歳は現行28万円超を65歳以上と揃えて47万円超とする方針を固めた。来年1月からの通常国会に関連法案を提出する。65歳以上についての引上げは効果が確認できないとする厚...
年金マクロスライド 2年連続発動の見込み(11月22日)
公的年金の支給額を抑制するマクロ経済スライドが、2019年度に続き2020年度にも発動される見通しとなった。抑制幅は0.2%前後で、2019年度と同程度とみられる。正式決定は、来年度分の公的年金の年金額が決定する来年1月。
パート厚生年金適用「従業員51以上」方針(11月12日)
厚生労働省は、短時間労働者(パートタイマー)への厚生年金の適用範囲を拡大するため、企業規模要件を緩和する方針。現行制度の「従業員501人以上」を、「51人以上」へと段階的に引き下げる案を軸に検討されている。個人の法律事務所や会計士事務所も適用対象とする方針。関連法案を来年の...