社会保障費抑制で「年金68歳」案（4月12日）
財政制度審議会（財務省の諮問機関）は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護 などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くする ため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、...
障害者数が約936万人に（4月10日）
厚生労働省が障害者数の推計を公表し、約936万6,000人（2013年より約149万人増） となったことがわかった。全人口の約7.4％に当たる。内訳は、身体障害者は約436万人 （同約42万3,000人増）、知的障害者は約108万2,000人（同約34万1,000人増）、...
働き方改革関連法案を閣議決定（4月6日）
政府は、６日、働き方改革関連法案を閣議決定した。法案は労基法、安衛法、 パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等 設定改善法、じん肺法の８本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案 から裁量労働制の適用業種拡大が削除され、法律による使用者の労働...
高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ（4月6日）
厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的 年金制度の見直しに着手した。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの 導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の...
年金 マイナンバー活用が再延期へ （３月21日）
日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社が、多数のデータ入力 ミスや中国の業者に無断で再委託していたことが相次いで発覚した問題を受けて、 ３月中に開始予定だった機構と自治体とのマイナンバーの情報連携が当面延期 されることがわかった。機構は委託業者の管理手法や監査体制を...
マイナンバー（個人番号）による社会保険の届出・申請手続の詳細（2月21日）
いよいよ本年3/5より、マイナンバー（個人番号）による社会保険の届出・申請がスタートしますが、日本年金機構ホームページにおいて各種資料が公開されました。(2/21) 日本年金機構 平成３０年３月５日からのマイナンバーによる届出・申請について...
国民年金未納者の強制徴収 対象者を拡大へ（1月29日）
日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大する方針を、社会保障審議会（年金事業管理部会）で示した。今年４月から、年間所得300万円以上で未納期間７カ月以上の人とする考えで、対象者は今年度の約36万人から１万人程度増える見込み。...
平成３０年度保険料率の見込みについて
ここに備忘録。 平成３０年度の協会けんぽの保険料率は現在厚生労働省に認可申請を行っており、２月初旬には認可される予定です。全国の平均保険料率は引き続き１０％に据え置きとなる見込みですが、北海道は医療費の高い地域性等が影響し、北海道支部としての保険料率は１０．２５％（＋０．０...
長生きはリスク？老後資金の蓄えは必須！
以下で、日経の記事をご案内します。 我々の老後を支えるのは「年金」です。その準備は原則、コツコツ若いうちから始めていますが、きっと、それだけでは生活できない高齢期が確実にやってきます。 皆さま、それぞれどのような準備を始めているのでしょうか？...
高所得者の国民健康保険料 負担増へ（1月10日）
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を４万円引き上げ、77万円にする（現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象）ことを明らかにした。一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げる。