長生きはリスク？老後資金の蓄えは必須！

以下で、日経の記事をご案内します。

我々の老後を支えるのは「年金」です。その準備は原則、コツコツ若いうちから始めていますが、きっと、それだけでは生活できない高齢期が確実にやってきます。

皆さま、それぞれどのような準備を始めているのでしょうか？

老後に向けた私的な準備の方法として様々な金融商品、保険が開発されていますね。色々ありすぎて比較するのも大変だったり、理解が難しかったり、わからなくて損しないようにと頑張るも歳を取ってからでは大変ですから、若いうちから知識があればいいですね。

人生１００年時代　備え厚く「長生き年金」相次ぐ

日本人の長寿化が進むなか、老後の資金不足に備える動きが広がってきた。金融機関は個人が生涯にわたり、お金を受け取れるようにする年金保険や投資信託を開発。政府も70歳を超えてから公的年金を受給できる仕組みなどを検討している。老後の期間が長くなると、預貯金や年金だけでは生活費を賄えなくなる恐れがある。「人生100年時代」を迎え、高齢者が安心して過ごせる環境づくりが日本の課題だ。

　日本人の平均寿命は男性81歳、女性87歳。2045年にはさらに２～３歳ほど延びるとされる。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、日本は健康で過ごせる期間を示す健康寿命が74.9歳で世界一。老後の生活費の確保は切実な課題だ。

　金融広報中央委員会によると、60歳代の金融資産は平均2202万円にのぼるが、そのうち58％が預貯金に集まる。預金が金利を生まない低金利時代に預貯金を取り崩すだけでは、老後の生活費を賄うのは難しい。

　三井住友銀行は「長生き年金」と呼ぶ終身年金保険に銀行として初めて参入する。三井住友海上プライマリー生命保険と開発し、米ドルと豪ドルで運用する国内初の外貨建て商品だ。円建てより高い積立利率が見込める。

　利用者は契約時に保険料をまとめて払い込む。円高の局面で円に転換すると受取額は目減りするが、早く亡くなれば損になり長生きすれば得をする。60歳で契約し、70歳から米ドルで受給すると、83～84歳まで生きれば払い込んだ保険料より多くの年金を受け取れる。

　国内では生保各社が16年から扱い始め、昨年末の契約数は計５万件程度。生保の営業職員による販売が中心だが、全国に支店がある銀行の参入で市場の拡大に弾みがつくとみられる。先行する日本生命保険も保険ショップでの供給を増やす。

　米国ではベビーブーマー世代の退職を控え、中高年の加入が増加。第一生命経済研究所は15年末の米市場規模を３千億円程度としている。

　野村証券も長寿化に対応する投信を開発。通常の商品と異なり、年３％程度の目標利回りを設定した。担当者は「預貯金の取り崩しに不安を覚える60歳前後の退職者向け。多少のリスクをとりつつ生活資金を残せるよう提案している」とする。

　同社によると、退職金と預貯金の平均額を計3500万円とした場合、65歳から月12万円取り崩すと89歳で使い果たす。年３％で運用できれば、同じペースで預貯金を取り崩しても105歳超まで資金が底を突かない。

　60歳以上の高齢者は個人金融資産の６割以上を持つため、金融庁も金融サービスの選択肢を増やす必要があるとみる。住宅を担保にお金を借りるリバースモーゲージの一段の普及のほか、相続税制の活用、介護など生活支援サービスと組み合わせた信託商品の開発などが検討課題だ。

　政府は年金支給を70歳以降に遅らせた人の受給額を積み増す検討も進める。一方、少子高齢化が進む中で問われているのは若年世代への支援。高齢者にどこまで負担を求めるかは重要な論点だ。金融など民間と政府の連携も問われる。