年休５日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則（7月19日）
働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年４月から、年10日以上の年休が 与えられている働き手が自主的に５日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を 踏まえて最低５日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員１人当たり 最大30万円の罰金を科す方針を示した。
働く女性の割合過去最高 Ｍ字カーブは解消の方向に（7月14日）
総務省の2017年の就業構造基本調査によると、15歳～64歳の女性の有業率が68.5％と 最高になったことがわかった。このうち、25歳～39歳の働き盛りの女性の割合は 75.5％。総務省は「Ｍ字カーブは解消に向かっている」との分析を発表した。また、...
残業上限規制 45時間超で健康対策（7月14日）
厚生労働省は、2019年４月（中小企業は2020年４月）から導入される残業時間の上限規制について、月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康確保の対策を定める よう企業に義務付ける。36協定の必須記載事項に健康確保対策の内容を規定することとし、...