厚生労働省が、不適切な手法による毎月勤労統計調査の問題で、２月４日に工程表を公表していた雇用保険等の追加給付について、３月18日から、追加給付の対象となる雇用保険給付を現在受給している人の同日以降を支給対象期間とする給付を、改定後の給付額で支払いを開始すると発表しました。...

2024年度から勤務医に適用される残業の罰則つき上限について、厚生労働省は検討会で、地域医療の確保に必要な場合は「年1,860時間」とすると提案した。その場合、連続勤務時間を28時間以下、次の勤務までの休息時間を９時間以上とする。研修医など技能向上のために集中的な診療が必要...

政府は、健康保険法等の改正案を閣議決定し、健康保険組合、協会けんぽの加入者の扶養家族の対象を、原則国内居住者に限定することとした。留学や海外赴任への同行など一時的な国外子中は例外として扶養家族にできること、厚生年金加入者の配偶者の受給資格要件に一定期間の国内居住を追加するこ...

政府は、2021年３月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。マイナンバーカードの普及率は人口の約12...

障害者雇用促進法の見直しについて、労働政策審議会の分科会が意見書をまとめた。水増し問題を受け、厚生労働省に調査権限を持たせ、障害者手帳のコピー等の書類の保存も法律で義務付ける。また、国から支給される民間企業向けの給付金について、週10時間以上の雇用でも支給（現状は週20時間...

厚生労働省は2019年度から、精神障害者の就労拡大のため、得意作業や職場での留意点を明記した「就労パスポート」を導入する。背景には、改正障害者雇用促進法による精神障害者の雇用の義務化がある。今春までに記載内容の詳細や活用法をまとめ、2019年中に発行する。就労パスポートには...

◆ここに覚書 障害基礎年金、１千人打ち切り検討　認定の地域差解消で 朝日新聞　佐藤啓介 2018年5月30日08時23分 日本年金機構が障害基礎年金の受給者約千人に対し、障害の程度が軽いとして支給を打ち切る検討をしていることが分かった。認定傾向の地域差をなくすため、都道府県...

働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年４月から、年10日以上の年休が 与えられている働き手が自主的に５日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を 踏まえて最低５日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員１人当たり 最大30万円の罰金を科す方針を示した。

総務省の2017年の就業構造基本調査によると、15歳～64歳の女性の有業率が68.5％と 最高になったことがわかった。このうち、25歳～39歳の働き盛りの女性の割合は 75.5％。総務省は「Ｍ字カーブは解消に向かっている」との分析を発表した。また、...

厚生労働省は、2019年４月（中小企業は2020年４月）から導入される残業時間の上限規制について、月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康確保の対策を定める よう企業に義務付ける。36協定の必須記載事項に健康確保対策の内容を規定することとし、...