障害基礎年金の審査を「再審査」すると

◆ここに覚書

障害基礎年金、１千人打ち切り検討　認定の地域差解消で

朝日新聞　佐藤啓介

2018年5月30日08時23分

　日本年金機構が障害基礎年金の受給者約千人に対し、障害の程度が軽いとして支給を打ち切る検討をしていることが分かった。認定傾向の地域差をなくすため、都道府県ごとだった審査を昨年度から一元化した影響があるという。対象者には医師の診断書の再提出を求める通知を送った。

　障害基礎年金は２０歳になる前や国民年金の加入時に病気やけがで一定の障害を負った人に支給され、受給者は昨年末時点で約１９１万人。障害の程度により１級（年約９７万円）と２級（年約７８万円）がある。症状に応じ定期的に診断書を提出する必要があり、回復状況に応じて支給を停止、再開することもある。

　審査は都道府県ごとの事務センターで認定医が担っていたが、厚生労働省は２０１５年、請求者のうち不支給となる人の割合に最大約６倍の地域差があるとの調査結果を公表。機構は地域差を解消するため、昨年度から東京の障害年金センターで一元的に審査するようにした。認定基準や方法自体は変えていないという。

　その結果、昨年度に診断書を提出した受給者のうち１０１０人が障害の程度が軽いと判断された。いずれも２０歳前から障害がある成人で、対象者には昨年１２～今年１月に通知を送ったという。今年度は支給を続ける一方、改めて診断書の提出を求める内容で、前回と同じ診断内容なら停止する可能性があるとしている。

　加藤勝信厚労相は２９日の閣議後会見で、通知の発送は突然の停止を避けるための「経過的な措置」と説明し、「個々の事例も検討しながら対応など考えていきたい」と述べた。（佐藤啓介）

2018年10月18日

読売ニュース・解説

障害基礎年金停止の１１０６人、機構が支払い再開へ

　日本年金機構は１７日、障害基礎年金の支給を停止していた受給者のうち１１０６人について、再審査の結果、停止を取り消すと発表した。一部の受給者が、診断書の内容が前回から変わらないのに支給停止とされていたことを受けた対応で、対象者には、停止した月にさかのぼって、年金の支払いを再開する。

　支給停止となっていたのは、成人後に障害を負った３８１１人と、２０歳前に障害を負った１５３１人の計５３４２人で、審査結果の２割が覆ったことになる。

　このほか、昨年度、１年後の再審査で支給の可否を最終決定するとされた１０１０人のうち、８２３人が支給継続と判断された。

　障害基礎年金の受給者は定期的に診断書を提出し、受給の可否について認定を受ける。５月に問題が発覚したことを受け詳細な診断書を提出してもらうなど機構が再審査を行っていた。

障害基礎年金 再審査 1000人余に支給再開へ

NHK　2018年10月22日 4時15分

障害のある人に支払われる障害基礎年金をめぐり、日本年金機構は、支給要件を満たすかどうかの審査の仕組みが変更されたことに伴い、支給が停止されたおよそ2000人を改めて審査した結果、半数余りの人に支給を再開することを決めました。

障害基礎年金は、病気やけがで障害を負った公的年金の加入者や、公的年金に加入する前に難病にかかった人などに対し、障害の程度に応じて支給されるものです。

支給要件を満たすかどうかの審査は都道府県ごとに行われていましたが、地域によって審査結果にばらつきが見られるとして、去年４月からは、東京にある日本年金機構の障害年金センターに一元化されました。

この変更に伴い、過去の審査結果が考慮されず支給が停止された疑いのある1939人を改めて審査した結果、半数余りの1106人は要件を満しているとして支給を再開することを決めました。

一方、これとは別に、支給要件を満たすかどうか1010人を改めて審査をした結果、67人については、障害の程度が軽くなったとして、来月分から支給を停止することを決めました。

日本年金機構は「今後は、過去の審査結果を基に、適切に審査していきたい」と話しています。