精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置(12月22日)

厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「1人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにした。来年4月から法改正(法定雇用率の2.2%への引上げ、精神障害者の雇用義務化等)の施行に合わせ、5年間の時限措置として実施する。 〔関連リンク〕  第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189459.html

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