精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置（12月22日）

厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「１人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにした。来年４月から法改正（法定雇用率の2.2％への引上げ、精神障害者の雇用義務化等）の施行に合わせ、５年間の時限措置として実施する。 〔関連リンク〕 　第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189459.html